2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
貧困と絶望が広がっている中で政治の公助の出番です。菅政権は自助と言い、全く対策が取れていません。それは、安倍政権、菅政権が人の命と暮らしを守ることが政治であるという認識なくして政治をやってきたからではないでしょうか。命と暮らしを守らない政治には退陣をしてもらわなければなりません。 また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。
貧困と絶望が広がっている中で政治の公助の出番です。菅政権は自助と言い、全く対策が取れていません。それは、安倍政権、菅政権が人の命と暮らしを守ることが政治であるという認識なくして政治をやってきたからではないでしょうか。命と暮らしを守らない政治には退陣をしてもらわなければなりません。 また、菅政権は、デジタル庁関連法案を成立させ、重要土地規制法案を提出しています。
少子化ということもあるかもしれませんが、公助と言ったときに、住居に対する公助の政策は日本は本当に弱いんじゃないかということを思っております。 新型コロナウイルス感染拡大による住宅への影響として、生活困窮者支援の長期的な対策をどう考えているのか。国土交通省は公営住宅などの提供を考えることができないんでしょうか。
住宅政策における公助をやはりつくることと、それから厚生労働省における困窮者生活の支援と、両方うまく合って住宅の支援がなされるようにと思います。 その意味では、国土交通省、厚生労働省、住宅の施策で頑張っていただきたいということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受け入れる仕組みの構築や、公助
最初に、結論的な話でいうと、いきなりドイツの連邦技術支援隊のような組織検討しますという話ではないんですけれども、ただ、先ほど来の御議論でもありますように、ボランティアの育成が課題でもあるということ、また、災害対応において、自助、共助、公助というときの公助の行政による活動だけで全てうまく回るわけではなくて、ボランティアの方々との連携の強化というのもきっちりと図っていかなくちゃいけないというところはあろうかと
災害が頻発する中で、被害最小化のためには、公助、これは消防機関含みますけれども、そういった公助の活動だけではなくて、自助、共助の取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、自主防災組織の活動も重要であるというふうに認識をしているところでございます。
なお、自助、共助、公助、そしてきずな、まずは自分でやってみる、そして家族や地域で助け合う、その上で政府はセーフティーネットでお守りしますといった抽象的な御答弁ではなく、具体的なビジョンをお願いします。
全国知事会等がまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人財産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建等の生活再建についても、自助による取組を基本とし、公助はこの取組を側面的に支援するものとされているところであります。
政府が推し進める児童手当、ゼロ―二歳児の幼児教育、保育の無償化、高校無償化、大学の貸与奨学金等において所得制限を設けるということは、どのような理念に基づいて子ども・子育て政策が進められるのか、公助を後退させ自助を強めていくという菅政権の姿勢を浮き彫りにしているのではないか。
私が目指す社会像として、自助、共助、公助、そして絆、申し上げておりますが、これは、まずは自分でやってみる、そして家族、地域で互いに助け合い、その上で政府がセーフティーネットでお守りをするということであり、自助の強化を目指しているものではありません。
この推進法は、社会保障制度改革の基本を、一、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金
自助も共助も限界だ、今こそ公助の出番だと私たちは一年間叫び続けてきました。しかし、生活困窮者支援の現場では、依然として公助の姿は見えません。政府は一体どこにあるのでしょうか。この国に政府が存在しているということが、貧困の現場からは見えないのです。 今この瞬間、家を追い出されて路上生活へと追いやられていく若者たちがいます。今この瞬間、おなかをすかせている子供たちがいます。
全国知事会などがまとめた支援法に係る実務者会議の報告書においても、住宅等の個人資産については、個人の責任の下に維持することが原則であり、自然災害からの住宅再建などの生活再建についても、自助による取組を基本とし、公助は、この取組を側面的に支援するものであるとされているところでございます。
偏りがちだった育児、家事、介護の女性への負担、非正規雇用者の失業やシングルマザーと子供の貧困は、自助、共助の域をとうに超え、公助の具体策を必要としています。コロナ禍において、男性の自殺者は減る一方で、女性の自殺率が一五・四％も増加した事実とともに、我々が直視すべき課題です。 また、児童虐待件数も過去最大。小中高生の自殺も一九八〇年の統計開始以来過去最高。
コロナ禍の下、誰もが困難を抱える可能性があり、既に困難を抱えている人々に矛盾が集中する下で、国民の命と暮らし、雇用となりわいを守るために、憲法二十五条を始め、憲法を生かすとともに、自助ではなく公助が重要になっています。 女性や子供の自殺が増加するなど、矛盾が集中をしています。 女性の困難と負担増は深刻です。非正規労働者の多くが女性であり、雇用の調整弁として解雇が増えています。
そして、自助、共助、公助だけでなくて、一人一人が支え合う新しい福祉や共生社会づくりを進める必要がやはりあるんだろうというふうに考えております。
自助も共助も限界だ、今こそ公助の出番だと私たちは一年間叫び続けてきました。しかし、生活困窮者支援の現場では、依然として公助の姿は見えません。政府は一体どこにあるのでしょうか。この国に政府が存在しているということが貧困の現場からは見えないのです。 今この瞬間、家を追い出されて路上生活へと追いやられていく若者たちがいます。今この瞬間、おなかをすかせている子供がいます。
ホームレスは属性ではなくて状態である、これコロナ禍が実証したというふうに書かれていまして、なるほどと思って、大事な視点だということを気付かされたんですけれども、今日のお話伺っていても本当に危機感が、現場の危機感が伝わってきていまして、公助が見えないという御指摘でした。
でも、大切なのは、これから有機農業に対して、私は政治がしっかりと後押しをしていくという共助の仕組みや公助の仕組みをしっかりとつくっていくということではないかというふうに思っております。
昨年、委員と議論をさせていただいたときに、自助、共助、公助の話があったと思いますが、まさにこの点は自助の話だと思います。
一方、防災・減災には、公助のみならず自助、共助の取組も大事で、特に自助という観点では、平成二十八年の鬼怒川の決壊地点の復旧復興を図る中で、当時の国土交通省の所長、里村所長というんですけれども、彼の発案で始まりましたマイタイムライン作り、これが大変有効だというふうに考えています。
ともすれば、菅内閣は、地球規模の課題である地球温暖化対策すら、自助、共助、公助の考えに基づき、まず国民が取り組むべきものであると示しているようにも思えます。まずは国が、政府が先頭に立って積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。 国民の協力と理解が必要なのは、ほかのどの政策も同じです。
公助じゃなくて、公的責任でやるべきなんです。そういったことが、全然、今回の法案にも出てこないし。 さらに、児童手当については、先ほどもお話ししたとおりです。 これは、よく言われるんですよ、一番困っている人に行き渡る現金給付。これをやると、必ず、一番困っている人には行きません。一番困っている人は声が上げられない、申請できない。 そして、所得制限をつけると、ボーダーの人が困ります。
しかし、国民は、国難のときだからこそ、国に温かい公助の予算を切実に求めています。全ての課題には時があると思います。時勢を読まない予算案には賛成できません。 第三の理由は、全く情けない限りですが、度重なる行政の問題、行政がゆがめられていないか全く解明されていないことです。問題が解明されなければ、関連予算が適切か、国民の税金が正しく使われているのか審議し、判断することもできません。
そもそも、自助で何とでもなる巨大企業を更に有利にする公助となってしまっているのです。 また、社会的格差の問題で最も問われるのはその格差の再生産であり、公助が考えるべきは、親を選ぶことのできない全ての子供たちが生まれた時点で共通のスタートラインに立てることの保障でなければならないはずです。
今後とも、こうした取組を通じ、住民の自助、共助の力と行政による公助が連携して、効果的な災害対応、被災者支援が行われるよう努めてまいりたいと考えております。
ここでもまた、自助で十分な人々の更なる面倒を公助が見ているのではないかということで、格差の問題で最も問われるのは、格差が世代間で拡大していかないようにすることであり、これでは逆に、公助がその格差を拡大再生産していることにつながるのではないかと。
そもそも自助でも何とかなる大企業、まあ巨大企業と言ってもいいのかもしれませんが、そういった企業に対して有利な控除となっており、なかなか自助がかなわない中小企業こそ公助で助けるべきではないかと思います。
心から御冥福をお祈りしたいと思いますけれども、そういうこの立派なことをあちこちでやって、総理の言う自助、公助、共助の一つのモデルになっている。 ところが、一方では消防団員が減っていますよ、もう。昔は二百三十万人おったのが今は九十万切ったんだから、八十八万か七万ですよ。ところが、その消防団員の皆さんの中に幽霊団員がいるとか、あるいは出動しないのに出動手当を受けているとか。
コロナ禍の下では、このようなボランティア活動を公助により補うといったことが、官民がこれまで以上に連携して被災者支援に当たることが重要と考えておりますので、内閣府としても、こういった昨年のような取組をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。